当時の許可の是非について、同署は「法的な要件を満たしていた」としているが、住人の一部は同容疑者の身辺調査など当時の署の対応が不十分だったとした上で、「銃を持たせていなければ事件は未然に防げた」と批判している。
銃を持てない国といっても許可さえ受ければ誰でも所持できる以上、今後も類似の事件が起こる可能性は高いでしょう。
許可の欠格事由はありますが、18歳未満、アルコール・麻薬中毒、公安に目をつけられている、といったものですから、普通の社会人であれば許可が下りないなんてことはまずないでしょうからね。
銃の所持を一切禁止すればこのような事件は防げるのかもしれませんが、標的射撃はともかくとして狩猟や有害鳥獣駆除などが目的であれば、銃の所持を認めざるを得ないケースもあるでしょうから難しいかもしれません。 
今回の事件をきっかけに銃刀法改正の声が上がるかもしれませんが、一切禁止とはならないでしょうね。
それにしても痛ましい事件でした。
